鴨川市議会 2020-12-03 令和 ２年第 ４回定例会−12月03日-02号
近年の基金に頼った予算編成といった体制から脱却を図り、その上で、災害時の不測の事態の支出に備えておくために、財政調整基金を令和５年度末に10億円以上確保することを目標に、現在、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針に基づいた取り組みを進めているところです。
近年の基金に頼った予算編成といった体制から脱却を図り、その上で、災害時の不測の事態の支出に備えておくために、財政調整基金を令和５年度末に10億円以上確保することを目標に、現在、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針に基づいた取り組みを進めているところです。
初めに、歳入全般の質疑に入り、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針において、市税徴収率の向上に関する取り組みの財政効果額9,220万9,000円とあるが、どのような取り組みを行ったのかとの質疑に対し、従来からの徴収業務に加え、県の特別徴収対策室との連携による徴収体制の強化、滞納者宅の捜索等、滞納対策の強化を行いましたとの説明がありました。
例えばお隣の鴨川市も、指針というか実施計画がありまして、「強い鴨川づくりに向けた財政 等適正化基本方針実施計画」というものがあるんですけれども、その中で、「公の施設の使用料 について、施設整備に係るコストを含めた受益者負担のあり方を検討し、使用料、手数料等の見 直しに関する基本方針の改定及びこれに基づく見直しを実施し、適正な受益者負担を推進する」 ということで、「消費税率の引上げに伴い、課税対象
また８月には、財政等適正化基本方針の改定と実施計画を取りまとめ、それに基づく取り組みを全力で実施していきますとの説明がありました。 続いて、当初予算編成時に、財源不足に伴い、見直した事業はあるかとの質疑に対し、庁内仕分けによる事業の削減を行っています。職員給与の削減も話題となりましたが、財政調整基金のほか、地域振興基金の活用も含め、当初予算を編成しましたとの説明がありました。
◎経営企画部長（平川潔君） 私のほうからは、この財政等適正化基本方針、こちらの関係のご質問についてお答えをさせていただきます。
平成30年８月に策定され、公表された財政等適正化基本方針の根本的な見直しはもとより、より強力かつ断固たる対策を今年度の早い段階で打ち出すことが必要不可欠と存じますし、市執行部、各種行政機関、市議会はもとより、市民の皆様へも周知するなど、かかる財政状況を認識し、危機感を共有しなければならないことを申し上げ、本議案にかかわる賛成討論とさせていただきます。
また、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針についてのご質問をいただきました。現在、こちらにつきましては再度の財政推計、目標設定をいたしておりますが、まずは現行の歳入確保、歳出削減策に取り組むとともに、さらなる歳出削減に向けましては、鴨川市の人口、それから行政規模等を見ながら、大胆な事業の見直し、廃止を検討していく必要があるだろうというふうに考えております。
現在、本市におきましては、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針を策定し、財政の健全化に向けた取り組みを進めております。 基本方針では、行財政改革等により、令和５年度までの５年間で15億円を削減、確保し、財政調整基金を10億円以上確保することといたしておりました。
行政一般質問 行政一般質問一覧表 ┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐ │番号│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │ ├──┼──────────┼─────────────────────────────┤ │ １ │秋 山 貢 輔 議員│１．強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針
… 115 説明のため出席した者の職氏名 ……………………………………………………………… 115 開 議 ………………………………………………………………………………………… 115 議事日程 ………………………………………………………………………………………… 116 秋山貢輔君の行政一般質問 …………………………………………………………………… 116 １．強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針
本市は平成30年８月に、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針を策定し、財政基盤の安定化に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。しかしながら、平成30年度決算では、将来負担比率が対前年度比7.7ポイント減の97.7％、経常収支比率が0.4ポイント減の96.2％となったものの、実質公債費比率は0.6ポイント増の11.4％となっております。
それが長く出てきたわけですが、今回、これを取り上げた契機が事業仕分けだというような話も聞いておるのですが、公務員の場合には、我々議員と違った形で、ほかの職業の兼務とかいろいろできないわけですが、その辺を真剣にやっぱり考えないといけないわけですが、今回これがどういう形で具体化したかというのが既に皆さん承知だと思うんですが、平成30年７月27日の全協で公表と同意を我々に配付された強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針
本市の厳しい財政状況を勘案し、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針における業務改革に係る取り組み項目を着実に実施していくことで、適切な職員数、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（庄司朋代君） 佐々木久之さん。
地域の集会施設整備への助成について ３．幼保一元化をすすめる本市における「スタートカリキュラム」と呼ばれる小学校の新学習指導要領に対する方策について 川股盛二君の行政一般質問 …………………………………………………………………… 51 １．台風時の災害対応等について 秋山貢輔君の行政一般質問 …………………………………………………………………… 61 １．強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針
この旅費制度の見直しにつきましては、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針の実施計画の歳出削減に向けた取り組みの１つであり、県内の日当の支給については、千葉県、安房郡内２市１町につきましても既に廃止済みであることから、今回、日当の廃止をするものでございます。 施行期日は、令和２年４月１日からといたしたいものでございます。 以上が議案第75号の補足説明でございます。
続いて、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針において、徴収率の向上は達成できても、実収入額は減額となっており、評価方法を見直す必要があると思うがとの質疑に対し、財政全般の健全化を図る大きな目標の１つとして、平成29年度比で市税徴収率を0.12％引き上げる目標としているが、評価と財政推計を行いながら、基本方針に掲げる目標の達成に向け、全体的な取り組みを進めていきますとの説明がありました。
先ほども申し上げましたけれども、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針の中で、この歳入の確保、歳出の削減に取り組みながら、健全な財政を目指してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（庄司朋代君） 杉田至さん。 ◆５番（杉田至君） 一言だけ。
議長のお許しをいただきましたので、今回は、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針、以後、基本方針と申し上げますが、この基本方針の実施計画の中にある自主財源の確保に向けた取り組みの中の、ふるさと納税の推進のことに絞り、何点か質問させていただきます。
本市では、強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針において、自主財源の確保に向けた取り組みとして、使用料、手数料等の見直しを掲げております。この見直しにおきましては、全ての使用料、手数料について、コストや受益者負担などの検証を行ったほか、現在、使用料等を未設定のものにつきましても受益者負担のあり方を検討してまいりました。本議案は、これに基づき使用料の改正を行うものでございます。
本年の２月には、財政等適正化基本方針と、その実施計画を策定し、これに沿った取り組みをまさに本年度、平成31年度、いわゆる令和元年度から本格化させるとのことでありました。